過去に数多くの情報商材を展開したのち、暗号資産販売サイト CHIP SWAP の運営や仮想通貨の考案、インフルエンサー事業 PATRON を手掛ける久積篤史という人物がいます。
短期間で大金を稼ぐ「ネオヒルズ族」として華々しい実績や生活を紹介されていた久積篤史ですが、その裏で、彼の関わる案件は悪質な詐欺であるとの情報が入りました。
先に調査の結果から私の結論をお伝えしますが、久積篤史は黒である可能性が非常に高いと考えています。
その根拠と実態をまとめましたので、彼の投資案件などに興味がある方は、ぜひこの記事を参考にしていただければと思います。
出身:徳島県徳島市
生年月日:1984 年 5 月 30 日
ビジネスの経歴としては、公式サイトにて、以下のように紹介されています。 • 2012 年 27 歳で上京。情報商材ビジネスで与沢翼に師事。多数の TV 番組や雑誌等に出演、ネオヒルズ族として脚光を浴びる • 2014 年 一般社団法人日本インフルエンサー協会設立 • 2015 年 株式会社サイバードと協業、オンラインサロンプラットフォーム 「FANKURA -Powered by Salonde-」リリース。Instagram のファン獲得自動ツール「HASH365」共同開発 • 2017 年 「ネオヒルズ族のなかにも本物の IT 起業家がいた」ということを証明するため(中略)、ブロックチェーン関連事業とデジタルマーケティング支援事業を主要とするエクストラバガンザインターナショナル株式会社を米国デラウェア州に設立 • 暗号資産 Patron 事業を考案(中略)、イニシャル・コイン・オファリングでは 40 億円以上の資金調達を成功させる • 2018 年 米フォーブス誌の記事で「2018 年に注目すべき 10 の新しいブロックチェーン企業のトップ」に選ばれ、2019 年、米レッドヘリング誌による「Red Herring Asia Top 100」受賞。
他にも多くのメディアへの出演や、音楽リリースなども行っていたようです。
この経歴を見ると、彼は若くして多くのビジネス経験を積み、成功しているように見えます。
2015 年頃までは主に情報商材を展開していましたが、その後暗号資産やインフルエンサー事業をメインとしたビジネスを手掛けているようです。
久積篤史は、現在のビジネスを確立するまで、様々な情報商材を展開していました。
代表的なものですと、以下のような商材が確認できました。
• 久積篤史後継者輩出プロジェクト • ネオヒルズアカデミー • ソーシャルマスターズ 久積篤史 • 久積コンサルタント養成塾
上記の商材は、「誰でも確実に利益を得ることができる」と宣伝されていました。
しかし、インターネット上での評判は概ね悪く、「詐欺」「稼げない」という悪評が広がっており、被害者の会が立ち上がるなど、炎上している状態でした。
これらの商材の一般的な手法についてはこうです。
公式 LP サイトや広告面では簡単に稼げるような内容をアピールし、興味を持ったユーザーに 30 万以上の入会料を請求します。
そして、動画や PDF などを参考に勉強を進めていきますが、そこで学べる内容の実態はマルチ商法であり、ユーザーは高額な支払いをしても、基本的に他人を紹介することでしか報酬を得られないシステムでした。
このような商法は、本来マルチ商法として合法であっても、実質的な商品やサービスの価値が乏しく、主に参加費から収益を上げることが目的の場合、法律で禁止されているねずみ講と見なされる可能性があります。
さらに、サポート体制も万全であるかのように謳われていますが、返答があるのは最初のみで、次第に返信が途絶えるなどの問題があったようです。
結果として、彼の展開する情報商材の実態は広告と大きく異なり、再現性が低く、詐欺に近い形態であったと言えるでしょう。
久積篤史は現在、情報商材業界から撤退し、暗号資産ビジネスにシフトしています。
過去には「BADGE」「PATRON」「CHIP SWAP」といったインフルエンサーに関わる暗号資産プロジェクトに関与しています。
しかし、これらのコインは価値が暴落し多くの投資家に損失をもたらしており、総じて評判は悪いものとなっています。
久積篤史は、上記「CHIP SWAP」にて、無許可で金融商品を紹介しているという理由で関東財務局から名指しで警告を受けています。
通常、企業が金融商品の取引に関わる場合、「金融商品取引業者」としての登録と「金商」という商号の取得が必須です。
これは、投資家保護の観点と市場の透明性・公平性を確保するためです(金融商品取引法第 197 条)。
にもかかわらず、久積篤史は登録を行わずに金融業を営んでおり、関東財務局から警告を受けています。
無登録での営業は、最大 5 年の懲役または 500 万円の罰金に処される可能性がある違法行為です。
認可を得ないまま営業していたということは、久積篤史には「投資知識や経験が無い」などの認可が下りない背景があったと考えられます。
このことから、久積篤史は国の許可を得ないまま金融ビジネスを展開していた前科のある、怪しい人物であると言えます。
さらに、上記で紹介した久積篤史が関与されるとされる「BADGE」は、暗号資産詐欺として大きな問題となっています。
BADGE は、特定の認証バッジを持つインフルエンサー限定の会員制サロンとして設立されました。
このサロンでは、BADGE トークンを内部通貨として使用し、インフルエンサーが企業の製品を紹介する代わりに、無料でサービスを使用できる仕組みが取られていました。
しかし、突如投資家の資金の引き出しができなくなり、運営側による資金の持ち逃げが発生し、最終的には価値がほぼない仮想通貨が投資家へ配布されました。
このことで多くの被害が出ており、集団訴訟の動きまで出ています。
以下に、BADGE 詐欺の具体的な流れを解説します。(※ここまで具体的な説明が不要であれば、以下の詳細は削除をお願いします)
BADGE で謳われていた仕組みは、投資家は BNB(バイナンスコイン)という仮想通貨をローンチパッド(専用サイト)へ預け入れることで、預け入れ期間満了後に仮想通貨 BADGE、仮想通貨 POME のトークンを受け取ることができるというものです。
これらのトークンは、最終的には預けた BNB と共に引き出すことが可能であり、事実上無料で入手できるとアピールされていました。
投資は複数の段階(ラウンド 1、ラウンド 2、ラウンド 3)に分けて行われ、ラウンド 2 までは説明通りに配布が行われたようです。
このことからこのプロジェクトはインフルエンサーを中心に一時的に大きな期待を集め、多くの投資家が資金を預け入れます。
しかし、ラウンド 3 では突然配布条件が変更され、預けた BNB が不透明な取引所口座に運営者によって送金される事件が発生しました。
さらに、運営者は取引所で POME を大量に売却し、集めた資金を換金します。
この大量売却により、POME の価値は急激に暴落し、投資家に配布された POME はほとんど価値がないものとなりました。
その後、運営者は投資家から集めたコインを自分のものとし、海外最大手の仮想通貨取引所へ送金しました。
この行動が発覚し、投資家からインフルエンサーに向けて非難の声が上がり、事件が明るみに出ることになりました。
この BADGE 詐欺の被害者は 3,000 人以上、被害額は 10 億円以上といわれています。
そして、数名のインフルエンサーにより YouTube にて内部告発が行われますが、その動画内にて首謀者と疑われる一人として久積篤史が挙げられています。
BADGE 詐欺については、事件の首謀者や、被害者の資金の所在など具体的な情報は確認されていません。
そのため、内部告発動画の内容だけを鵜呑みにすることは決してできませんが、久積篤史はその後自身の SNS でこの動画に対して言及しているため、BADGE に関与していることは間違いないようです。
さらに久積篤史は過去に複数の逮捕情報も入っています。
2019 年には自らが展開する「PATRON」において、ツール開発の委託費用未払いと脅迫容疑での逮捕が公式資料にて報告されています。(※現在 PATRON の公式サイトは閉鎖済み)
また、2023 年には覚せい剤取締法違反で逮捕され、その法廷を傍聴したとされる方の情報が出ています。
このように昔から悪評の絶えない久積篤史ですが、財務局にマークされた 2021 年からドバイに移住しているとの情報が入っています。
逮捕を避けるために、法の手が及びにくい国に逃れるのは、詐欺師によく見られる行動です。
久積篤史が海外にいる場合、残念ながら彼に対する日本国内の法的措置は限られる可能性が高いです。
しかし、国際協力を通じて彼に対する法的な対応が取られるケースもありえます。
今回の記事では、過去にネオヒルズ族として注目された久積篤史についてまとめました。
調査した結果、彼の関わるビジネスは悪評が多く、また彼自身も財務局からの勧告を受けるなど違法性の高い事業を行っていた事実もありました。
今回調査した内容だけでも十分に黒と断言できる人物ですが、まだまだ新しい情報が入る可能性は高いです。
私たちは久積篤史について引き続き調査し、適宜発信していきたいと思います。
※ 本ブログでは情報を随時募集しておりますので、何か情報をお持ちの方や被害に遭われた方がおられましたらいつでもご連絡ください。